【循環の空間プロジェクト（オンラインサロン）利用規約】

ヴェールオフィス（以下「当事務所」とします。）は、以下のとおり「オンラインサロン利用規約」（以下「本規約」とします。）を定め、本規約に従い、「循環の空間プロジェクト」（オンラインサロン）（以下「本サービス」とします。）を提供します。

第 1 条（本サービスについて）
本サービスは、オンラインサロンを通じて、情報を発信するオーナーと会員、又は会員同士においてコミュニケーションを行うことができる会員制のコミュニケーションサービスです。

第 2 条（定義）
本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとします。
（1）「オンラインサロン」とは、オーナーが各種 SNS 又は当事務所が運営するプラットフォームにおいて開設する、オーナーと会員、又は会員同士においてコミュニケーションを行うことができる場所をいいます。
(2) 「オーナー」とは、本サービスを主宰する個人又は法人その他の団体（オーナーが団体に所属する場合には当該団体も含む）をいいます。
（3）「オーナー発信情報」とは、オーナーが本サービスにおいて発信する、文章、画像、音声及び動画等の情報をいいます。
（4）「申込者」とは、オンラインサロンの入会申込みをする者をいいます。
（5）「会員」とは、第 4 条に従って会員登録を行った者をいいます。
（6）「各種 SNS」とは、Meta Platforms, Inc.が運営する Facebook 等の SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のうち、当事務所がオンラインサロンの提供媒体として指定するものをいいます。
（7）「配信コンテンツ」とは、オーナー発信情報の他に、オーナーが本サービスにおいて会員に対し配信する文章、画像、音声及び動画等をいいます。なお、配信コンテンツの著作権については、当該オーナー又はオーナーに利用を許諾した第三者に帰属します。
（8）「会員投稿情報」とは、会員が本サービスに投稿する文章、画像、音声及び動画等を含む一切の情報をいいます。なお、会員投稿情報の著作権その他一切の法的権利については、会員投稿情報を投稿した会員又は当該会員に利用を許諾した第三者に帰属します。

第 3 条（会員資格）
オンラインサロンを利用するには、会員になる必要があり、以下の要件を全て満たすことによって会員の資格が付与されます。
（1）入会申込み手続きを完了すること
（2）本規約に同意すること
（3）会員となる者が未成年者の場合、法定代理人の同意を得ること
第 4 条（会員登録）
1．申込者は当事務所に対し、当事務所が定める方法によりオンラインサロンの入会申込みを行うものとします。
2．オンラインサロンの会員登録（以下「会員登録」といいます。）は、オーナーがオンラインサロンへの参加承認を行った時点で完了します。
3．申込者は、オーナー又は当事務所が申込者からの入会申込みについて、申込者に係る各種 SNS のアカウントや申込者の情報に信頼性がないと判断した場合等には、入会を承諾しない場合があることを予め同意するものとします。この場合、オーナー及び当事務所は、入会を承諾しなかった場合であっても、当該申込者に対して一切責任を負わないものとし、かつ入会を不承認とした理由を当該申込者に対して説明又は開示する義務を負わないものとします。

第 5 条（利用料金等）
1．本サービスを利用するにあたって、会員は、当事務所に対して、当事務所が別途定める本サービスの利用料金（以下「利用料金」とします。）を、当事務所所定の方法で支払う必要があります。

第 6 条（配信コンテンツ利用について）
1． 会員は、配信コンテンツを当事務所が定める利用環境等で利用することができます。
2．会員がオンラインサロンを自主退会した場合、又は会員資格を失効した場合、当該会員は全てのコンテンツを利用することができなくなります。
3．当事務所は、配信コンテンツの配信を自己の判断で停止又は終了する場合があります。
第 7 条（返金）
1．当事務所は、会員が支払った利用料金について、返金を行わないものとします。
2．会員がオンラインサロンを自主退会した場合、又は会員の会員資格が失効した場合であっても、前項と同様とします。

第 8 条（禁止事項等）
1．当事務所は、会員による本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。なお、以下の各号に定める禁止事項は、会員投稿情報にも適用されるものとします。
（1）他の会員、オーナー、当事務所又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）他の会員、オーナー、当事務所又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つける行為
（3）差別に繋がる民族、宗教、人種、性別又は年齢等に関する表現行為
（4）会員資格の売買、その他類似行為
（5）当事務所の許諾を得ずに自己又は第三者の商品やサービスの広告・宣伝・誘導を目的として行われる行為、又はその他スパムメール・チェーンメール等の商業的な勧誘を目的として行われる行為
（6）他の会員、オーナー、当事務所又は第三者に不利益を与える行為
（7）公序良俗、その他法令に違反する行為又は犯罪に結びつく行為及び当該行為を勧誘・幇助・強制・助長する行為
（8）本サービスにより得た情報について、転載、引用又は他メディアへの掲載等をする行為
（9）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ロゴ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団に属する者、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」とします。)に対して、直接又は間接的に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
（10）他の会員の情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘目的で本サービスを利用する行為
（11）事実に反する情報を他の会員に流布する行為
（12）他の会員による本サービスの利用を妨害する行為
（13）他の会員又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
（14）各種 SNS の定める規約等に反する行為
（15）配信コンテンツの著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為（配信コンテンツを複製、改変、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映又は放送する行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません。）
（16）配信コンテンツに施された技術的保護手段を回避する行為
（17）本サービスを通じて取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為
（18）本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する行為
（19）本サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
（20）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、又はこれらの行為を推奨する行為
（21）運営および特定の会員への誹謗中傷、荒らし行為などコミュニティの秩序を大きく乱す行為
（22）その他、当事務所が不適切と判断した行為
2．前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当事務所の裁量により判断することができるものとします。

第 9 条（自主退会）
1．会員は、オンラインサロンの退会手続きを行うことで、オンラインサロンを退会することができるものとします。ただし、この場合、第 7 条第 2 項の規定が適用されるものとします。
2．会員がオンラインサロンを退会した場合においても、当該会員による会員投稿情報については、他の会員において閲覧可能な状態となることに同意します。

第 10 条（会員資格の失効）
会員において、以下の事由が生じた場合、当事務所は、事前に通知することなく直ちに会員資格を失効させることができるものとし、当該会員は本サービスの全てを利用できなくなります。
（1）会員が登録した決済情報による決済ができない場合
（2）第 11 条に定める場合

第 11 条（規約違反行為等に対する措置）
当事務所は、本サービスを適正に運営するため、会員が以下に定める事項に該当する場合には、あらかじめ会員に通知することなく、会員投稿情報の削除、本サービスの利用停止、会員資格の失効等、必要な措置を講じることができるものとします。
（1）会員が本規約に定められている事項に違反した場合、又はそのおそれがあると当事務所が判断した場合
（2）会員とオーナー又は当事務所との間の信頼関係が失われた場合もしくはオーナー又は当事務所が会員による本サービスの利用を不適当であると判断した場合
（3）会員が、反社会的勢力であると当事務所が判断した場合
(4) 会員が、反社会的勢力と次の関係を有すると当事務所が判断した場合
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

第 12 条（会員のデータ及び会員投稿情報等の取扱い）
1．当事務所は、本サービスの保守や改良等の必要が生じた場合には、会員投稿情報につき、サービスの保守や改良等に必要な範囲で複製等を行えるものとします。
2．当事務所は、本サービスの広告及び本サービスにより派生する商品化及び役務化（書籍化等の二次利用を含むがこれに限りません。）の目的のために、会員投稿情報を無償で地域的な限定なく利用（複製・複写・改変・第三者へのサブライセンスその他あらゆる利用を含みます。）できるものとし、会員は、これを当事務所に対して、永続的に許諾するものとします。ただし、会員投稿情報のうち個人を特定することのできる情報や会員が限定公開の意図を明示して投稿した情報を利用する場合、当事務所は、当該情報を投稿した会員の事前の承諾を得るものとします。
3．会員は、前項による会員投稿情報の利用について、当事務所に対し著作者人格権を行使しないものとします。

第 13 条（会員投稿情報の監視）
当事務所は、会員に本サービスを快適にご利用いただくため、当事務所自ら又は第三者に委託して、会員投稿情報を監視することとし、会員はこれに同意するものとします。ただし、当事務所は監視義務を負うものではありません。

第 14 条（本サービスの停止、変更、終了）
1．当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
（1）本サービスに係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
（2）システム、通信回線等が停止した場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
（4）各種 SNS のサービスが停止した場合
（5） その他、当事務所が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
2．当事務所は、自らの都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当事務所が本サービスを停止、変更又は終了（以下「停止等」とします。）する場合、会員に対して可能な限り事前に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
3．当事務所は、本サービスの停止等によって会員が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第 15 条（免責事項）
1．当事務所は、以下に掲げる事項について、いかなる保証もしないものとします。
（1）本サービスの利用にあたって生じたトラブルや損失・損害
（2）オーナー又は当事務所が紹介しているウェブサイトやソフトウェアの合法性、正確性、道徳性、最新性、適切性、著作権の許諾の有無及びその内容
（3）オンラインサロンからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等 2．会員は、オーナー又は他の会員との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとします。
3. オンラインサロンを利用したウェブサイトの閲覧や情報収集については、会員ご自身の責任において行うものとし、オンラインサロンを通じて会員が取得する情報が当該会員の需要に適合するものか否か、情報の保存や複製その他会員による利用方法が著作権、秘密保持、名誉毀損、品位保持および輸出に関する法規その他法令上の義務に従っているか等について、当事務所は一切関知しません。
4．会員による本サービスの利用に伴い、当事務所の債務不履行又は不法行為に基づき会員に損害が発生した場合、当事務所は会員に対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月において、当該会員が支払った又は支払うべき利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当事務所に故意又は重過失がある場合は上記の上限は適用されないものとします。

第 16 条（損害賠償）
会員の行為（会員の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して当事務所に損害が発生した場合、当事務所は会員に対し、当該損害の全額（当事務所が負担する弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。
第 17 条（個人情報の取扱い）
1．当事務所は、申込者及び会員が本サービスを利用する際に当事務所に対して提供する個人情報を、当事務所の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
2．当事務所は、個人情報を本サービスの提供を行う目的で利用することができるものとします。
3．申込者及び会員は、当事務所が個人情報のうち前項に定める目的に必要な範囲の情報を、オーナー及びオーナーが指定する第三者に対し提供することに同意するものとします。
4．申込者及び会員が当事務所を介することなく、オーナーに対し、直接自己の個人情報を提供する場合、当事務所はそれによって生じた紛争等には一切関知しないものとし、申込者及び会員に対し何等の責任を負わないものとします。

第 18 条（規約の変更）
1．当事務所が必要と判断した場合には、本規約を、変更することができるものとします。この場合、当事務所は、変更後の内容及び効力発生日等をウェブサイトへの掲示、会員が会員登録の際に登録したメールアドレスに対して連絡する方法等により会員に対して周知するものとします。
2．変更後の本規約については、前項の効力発生日に効力を生じるものとします。
第 19 条（当事務所からの通知）
1．当事務所から申込者、会員への連絡事項については、会員が会員登録の際に登録したメールアドレス又は各種 SNS を通じて連絡又は通知を行います。
2．申込者及び会員は、前項のメールアドレスに変更がある場合、直ちに当事務所（info@kanakonaito.com）宛にその旨を連絡して変更するものとします。
3．申込者及び会員が前項に定める変更手続きを怠ったことにより、申込者及び会員に損害が生じたとしても当事務所は何らの責任を負わないものとします。

第 20 条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当事務所による事前の書面による承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
第 21 条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が会員との本規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該会員との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。

第 22 条（準拠法・裁判所）
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとし、本サービスおよび本規約に関する紛争は、当事務所の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。